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そこで、1960年、台帳を廃止して、台帳の現に効力を有する事項を登記簿の表題部に移記する一元化を行うこととなり（昭和35年3月31日法律第14号「不動産登記法の一部を改正する等の法律」）、一元化作業は、1971年3月31日、全国のすべての登記所について完了した。この公図は地租徴収の目的から作成されたものであり、不動産取引の安全を図るという不動産登記制度の観点から作成されたものではないため、境界紛争が発生する原因の一つとして挙げられることがあります。抵当権設定登記の場合、抵当権者が登記権利者、抵当権設定者（不動産の所有権登記名義人など）が登記義務者となる（ただし、登記申請情報には「抵当権者」「設定者」と記載するのが実務の慣行である）。また、1番抵当権の債権額を増額する抵当権変更登記のときの2番抵当権者は、間接には不利益を受けても直接には不利益を受ける者ではない。例えば、1番抵当権の債権額を減額する抵当権変更登記のときの2番抵当権者は、間接には利益を受けても直接に利益を受ける者ではない。土地家屋調査士とはまた、同法第27条によれば、土地家屋調査士法人は、その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない。商業登記とは、会社法、商法の規定により、会社、商人に関する一定の事項を商業登記簿にする登記をいう。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し（区分所有の例外あり）、登記事項も若干異なる。不動産についての権利の優先関係が問題となるときは、登記の有無、先後が基準となる。不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律される。
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